キャンセル・払戻し規定

このご案内が定めるもの

ご予約の取消しと払戻しは、国内旅行標準約款（公正取引委員会 標準約款第10020号）に従います。このページは、その約款のうち取消し・払戻しに該当する条項をまとめてご案内するものであり、約款と異なる内容を新たに定めるものではありません。

各条項の正確な原文は、ご利用規約のページでご確認いただけます。

契約金と残金

標準約款 第9条

旅行者は契約締結時に、旅行料金の10%以下の契約金を旅行会社に支払います。契約金は旅行料金または損害賠償額の全部もしくは一部として取り扱われます。

契約金を除いた残金は、旅行出発の前日までにお支払いいただきます。

旅行料金は、当事者が約定したところにより、カード、口座振替または銀行振込等の方法でお支払いいただきます。

旅行出発前の取消し

標準約款 第13, 10条

旅行会社または旅行者は、旅行出発前に旅行契約を解除することができます。この場合に発生する損害額は、公正取引委員会が告示した「消費者紛争解決基準」に従って賠償します。取消し時期ごとの賠償割合は、この約款が直接定めるのではなく、当該告示に従います。

次の場合には、損害賠償額を支払うことなく契約を解除することができます。天災地変・戦乱・政府の命令、または運送・宿泊機関のストライキ・休業などにより旅行の目的を達成できなくなった場合、旅行会社が共済または保証保険に加入せず、もしくは営業保証金を預託していない場合、3親等以内の親族が死亡した場合、疾病など身体の異常により旅行への参加が不可能な場合、配偶者または直系尊卑属が3日以上入院し出発時までの退院が困難な場合のその配偶者または保護者1人、および旅行会社の帰責事由により契約書に記載された日程どおりの旅行の実施が不可能となった場合です。

最少催行人員に満たない場合

標準約款 第14条

最少催行人員が満たされず旅行会社が契約を解除する場合、日帰り旅行は出発の24時間前までに、1泊2日以上の旅行は出発の48時間前までに旅行者へ通知します。

その期限内に通知せずに契約を解除する場合には、既に受領した契約金を払い戻すほか、契約金の100%相当額を旅行者に賠償します。

旅行出発後の解約

標準約款 第15, 10条

やむを得ない事由がある場合、各当事者は旅行出発後にも旅行契約を解約することができます。その事由が一方の過失により生じた場合には、相手方に損害を賠償します。

解約により発生する追加費用は、その事由がいずれかの当事者の事情に属する場合はその当事者が負担し、いずれの事情にも属さない場合は各当事者が50%ずつ負担します。

旅行に重大な瑕疵があり、その是正が行われないとき、または契約どおりの履行を期待できないときは、旅行者は契約を解約することができ、この場合、旅行会社は代金請求権を失います。ただし、旅行者が実施された旅行により利益を得た場合には、その利益を返還します。

旅行出発後にご本人の事情により宿泊・食事・観光など旅行料金に含まれたサービスの提供を受けられなかった場合には、これに相当する料金の払戻しを請求することはできません。旅行が中途で終了した場合には、第15条に準じて処理します。

払戻しの時期

標準約款 第10条

旅行条件の変更により旅行料金に増減が生じた場合、旅行出発前に発生した分は旅行出発以前に、旅行中に発生した分は旅行終了後10日以内にそれぞれ精算して払い戻します。

契約の解除・解約により損害賠償額が発生した場合も、同じ期限に従って精算します。

旅行に瑕疵がある場合

標準約款 第12条

旅行に瑕疵がある場合、旅行者は瑕疵の是正または代金の減額を請求することができ、これに代えて、またはこれとともに損害賠償を請求することができます。

この権利は旅行期間中にも行使することができ、旅行終了日から6か月以内に行使しなければなりません。

個別の合意がある場合

標準約款 第6条

旅行会社と旅行者は、関係法令に違反しない範囲内で書面により特約を結ぶことができます。この場合、旅行会社は特約の内容が標準約款と異なり標準約款より優先して適用されることを説明し、別途の確認を受けます。

ご予約の変更・取消しには、国内旅行標準約款とは別に合意した個別の条件が適用されます。

取消し・払戻しのご依頼

取消しおよび払戻しのご依頼は、ご予約を担当した者、または以下の代表連絡先までお申し付けください。