国内旅行標準約款

第1条（目的）

この約款は、旅行会社と旅行者が締結した国内旅行契約の詳細な履行および遵守事項を定めることを目的とします。

第2条（旅行の種類および定義）

旅行の種類と定義は次のとおりです。

1. 一般募集旅行：旅行会社が定めた旅行条件に従って旅行者を募集し実施する旅行。

2. 希望旅行：旅行者が希望する旅行条件に従って旅行会社が実施する旅行。

3. 委託募集旅行：旅行会社が企画した募集旅行商品の旅行者募集を、他の旅行業者に委託して実施する旅行。

第3条（旅行会社と旅行者の義務）

① 旅行会社は、旅行者に安全で満足のいく旅行サービスを提供するため、旅行の手配および案内、運送、宿泊など、旅行計画の策定と実行の過程で担う任務を誠実に遂行しなければなりません。

② 旅行者は、安全で楽しい旅行のため、旅行者間の和合の促進および旅行会社による旅行秩序の維持に積極的に協力しなければなりません。

第4条（契約の構成）

① 旅行契約は、旅行契約書（添付）、旅行約款および旅行日程表（または旅行説明書）を契約内容とします。

② 旅行契約書には、旅行会社の商号、所在地、および観光振興法第9条による保証保険等への加入（または営業保証金の預託状況）の内容が含まれなければなりません。

③ 旅行日程表（または旅行説明書）には、旅行日ごとの旅行地と観光内容、交通手段、買物回数、宿泊場所、食事など旅行実施日程および旅行会社が提供するサービス内容、旅行者の注意事項が含まれなければなりません。

第5条（契約締結の拒否）

旅行会社は、旅行者に次の各号のいずれかに該当する事由がある場合、旅行者との契約締結を拒否することができます。

1. 疾病、身体の異常などの事由により個別の対応が必要な場合、または団体旅行の円滑な実施に支障がある（他の旅行者の旅行に支障を来すなど）と認められる場合

2. 契約書に明示した最大催行人員を超過した場合

第6条（特約）

旅行会社と旅行者は、関係法令に違反しない範囲内で書面（電子文書を含みます。以下同じ）により特約を結ぶことができます。この場合、旅行会社は特約の内容が標準約款と異なり標準約款より優先して適用されることを旅行者に説明し、別途の確認を受けなければなりません。

第7条（契約書等の交付および安全情報の提供）

旅行会社は、旅行者と旅行契約を締結した場合、契約書と旅行約款、旅行日程表（または旅行説明書）を各1部ずつ旅行者に交付し、旅行目的地に関する安全情報を提供しなければなりません。また、旅行出発前に当該旅行地の安全情報が変更された場合にも、変更された安全情報を提供しなければなりません。

第8条（契約書および約款等の交付の擬制）

次の各号の場合には、旅行会社が旅行者に旅行契約書、旅行約款および旅行日程表（または旅行説明書）を交付したものとみなします。

1. 旅行者がインターネット等の電子情報網で提供された旅行契約書、約款および旅行日程表（または旅行説明書）の内容に同意して旅行契約の締結を申し込み、これに対して旅行会社が電子情報網または機械的装置等を利用して旅行者に承諾の意思を通知した場合

2. 旅行会社がファクシミリ等の機械的装置を利用して提供した旅行契約書、約款および旅行日程表（または旅行説明書）の内容について旅行者が同意し、旅行契約の締結を申し込む書面を送付したことに対して、旅行会社が電子情報網または機械的装置等を利用して旅行者に承諾の意思を通知した場合

第9条（旅行料金）

① 旅行契約書の旅行料金には次の各号が含まれます。ただし、希望旅行は当事者間の合意によります。

1. 航空機、船舶、鉄道など利用運送機関の運賃（普通運賃基準）

2. 空港、駅、埠頭とホテル間などの送迎バス料金

3. 宿泊料金および食事料金

4. 案内者経費

5. 旅行中に必要な各種税金

6. 国内の空港・港湾の利用料

7. 日程表内の観光地の入場料

8. その他、個別契約による費用

② 旅行者は契約締結時に契約金（旅行料金の10%以下の金額）を旅行会社に支払わなければならず、契約金は旅行料金または損害賠償額の全部もしくは一部として取り扱います。

③ 旅行者は、第1項の旅行料金のうち契約金を除いた残金を旅行出発前日までに旅行会社に支払わなければなりません。

④ 旅行者は、第1項の旅行料金を当事者が約定したところにより、カード、口座振替または銀行振込等の方法で支払わなければなりません。

⑤ 希望旅行料金に旅行者保険料が含まれる場合、旅行会社は保険会社名、補償内容などを旅行者に説明しなければなりません。

第10条（旅行条件の変更要件および料金等の精算）

① 契約書等に明示された旅行条件は、次の各号のいずれかの場合に限り変更することができます。

1. 旅行者の安全と保護のため、旅行者の要請または現地事情によりやむを得ないと双方が合意した場合

2. 天災地変、戦乱、政府の命令、運送・宿泊機関等のストライキ・休業などにより旅行の目的を達成できない場合

② 旅行会社が契約書等に明示された旅行日程を変更する場合には、当該日の日程が開始される前に旅行者の書面による同意を受けなければなりません。このとき書面同意書には、変更の日時、変更内容、変更により発生する費用が含まれなければなりません。

③ 天災地変、事故、拉致など緊急の事由が発生し、旅行者から旅行日程変更の同意を得ることが困難であると認められる場合には、第2項による日程変更同意書を受けないことができます。ただし、旅行会社は事後に書面でその変更事由および費用などを説明しなければなりません。

④ 第1項の旅行条件の変更により第9条第1項の旅行料金に増減が生じる場合には、旅行出発前に発生した分は旅行出発以前に、旅行中に発生した分は旅行終了後10日以内にそれぞれ精算（払戻し）しなければなりません。

⑤ 第1項の規定によらずに旅行条件が変更された場合、または第13条から第15条の規定による契約の解除・解約により損害賠償額が発生した場合には、旅行出発前に発生した分は旅行出発以前に、旅行中に発生した分は旅行終了後10日以内にそれぞれ精算しなければなりません。

⑥ 旅行者は、旅行出発後に自己の事情により宿泊、食事、観光など旅行料金に含まれたサービスの提供を受けられなかった場合、旅行会社に対してこれに相当する料金の払戻しを請求することはできません。ただし、旅行が中途で終了した場合には第15条に準じて処理します。

第11条（旅行者の地位の譲渡）

① 旅行者が個人的な事情などにより旅行者の地位を譲渡するためには、旅行会社の承諾を受けなければなりません。このとき旅行会社は、旅行者または旅行者の地位を譲り受けようとする者が譲渡により発生する費用を支払うことを条件として、譲渡を承諾することができます。

② 前項の譲渡により発生する費用がある場合、旅行会社は期限を定めてその費用の支払いを請求しなければなりません。

③ 旅行会社は、契約条件または譲渡が困難なやむを得ない事情などを理由に、第1項の譲渡を承諾しないことができます。

④ 第1項の譲渡は、旅行会社が承諾した時に効力が発生します。ただし、旅行会社が譲渡により発生した費用の支払いを条件として承諾した場合には、定められた期限内に費用が支払われ次第、直ちに効力が発生します。

⑤ 旅行者の地位が譲渡されると、旅行契約に関する旅行者のすべての権利および義務も、その地位を譲り受ける者に承継されます。

第12条（旅行会社の責任）

① 旅行者は、旅行に瑕疵がある場合、旅行会社に瑕疵の是正または代金の減額を請求することができます。ただし、その是正に過大な費用を要する場合その他是正を合理的に期待できない場合には、是正を請求することはできません。

② 旅行者は、是正請求・減額請求に代えて損害賠償を請求し、または是正請求・減額請求とともに損害賠償を請求することができます。

③ 第1項および第2項の権利は旅行期間中にも行使することができ、旅行終了日から6か月以内に行使しなければなりません。

④ 旅行会社は、旅行の出発時から到着時までの間に、旅行会社本人またはその被用者、現地旅行会社またはその被用者など（以下「使用人」といいます）が第3条第1項に定める旅行会社の任務に関連して、故意または過失により旅行者に損害を与えた場合、責任を負います。

⑤ 旅行会社は、航空機、列車、船舶など交通機関の延発着または交通渋滞などにより旅行者が被った損害を賠償しなければなりません。ただし、旅行会社が故意または過失のないことを立証したときは、この限りではありません。

⑥ 旅行会社は、自己またはその使用人が旅行者の手荷物の受取・引渡し・保管などについて注意を怠らなかったことを証明しない限り、旅行者の手荷物の滅失、毀損または延着により発生した損害を賠償しなければなりません。

第13条（旅行出発前の契約解除）

① 旅行会社または旅行者は、旅行出発前にこの旅行契約を解除することができます。この場合に発生する損害額は「消費者紛争解決基準」（公正取引委員会告示）に従って賠償します。

② 旅行会社または旅行者は、旅行出発前に次の各号のいずれかに該当する事由がある場合、相手方に第1項の損害賠償額を支払うことなく、この旅行契約を解除することができます。

1. 旅行会社が解除できる場合

(ア) 第10条第1項第1号および第2号の事由の場合

(イ) 旅行者が他の旅行者に迷惑をかけ、または旅行の円滑な実施に著しい支障があると認められるとき

(ウ) 疾病など旅行者の身体に異常が生じ、旅行への参加が不可能な場合

(エ) 旅行者が契約書に記載された期日までに旅行料金を支払わない場合

2. 旅行者が解除できる場合

(ア) 第10条第1項第1号および第2号の事由の場合

(イ) 旅行会社が第18条による共済または保証保険に加入せず、もしくは営業保証金を預託していない場合

(ウ) 旅行者の3親等以内の親族が死亡した場合

(エ) 疾病など旅行者の身体に異常が生じ、旅行への参加が不可能な場合

(オ) 配偶者または直系尊卑属が身体の異常により3日以上病院（医院）に入院し、旅行出発時までの退院が困難な場合、その配偶者または保護者1人

(カ) 旅行会社の帰責事由により契約書に記載された旅行日程どおりの旅行の実施が不可能となった場合

第14条（最少催行人員に満たない場合の契約解除）

① 旅行会社は、最少催行人員が満たされず旅行契約を解除する場合、日帰り旅行の場合は旅行出発の24時間前までに、1泊2日以上の場合は旅行出発の48時間前までに旅行者に通知しなければなりません。

② 旅行会社が旅行参加者数の不足により前項の期日内に通知をせずに契約を解除する場合、既に受領した契約金の払戻しのほか、契約金の100%相当額を旅行者に賠償しなければなりません。

第15条（旅行出発後の契約解約）

① 旅行会社または旅行者は、旅行出発後にやむを得ない事由がある場合、各当事者は旅行契約を解約することができます。ただし、その事由が当事者の一方の過失により生じた場合には、相手方に損害を賠償しなければなりません。

② 第1項により旅行契約が解約された場合、帰還運送の義務がある旅行会社は旅行者を帰還運送する義務を負います。

③ 第1項の契約解約により発生する追加費用は、その解約事由がいずれかの当事者の事情に属する場合はその当事者が負担し、両当事者のいずれの事情にも属さない場合は各当事者が追加費用の50%ずつを負担します。

④ 旅行者は、旅行に重大な瑕疵がある場合において、その是正が行われないとき、または契約の内容に従った履行を期待できないときは、契約を解約することができます。

⑤ 第4項により契約が解約された場合、旅行会社は代金請求権を失います。ただし、旅行者が実施された旅行により利益を得た場合には、その利益を旅行会社に償還しなければなりません。

⑥ 第4項により契約が解約された場合、旅行会社は解約により必要となった措置をとる義務を負い、契約上の帰還運送義務がある場合には旅行者を帰還運送しなければなりません。この場合、帰還運送費用は原則として旅行会社が負担しますが、相当な理由があるときは、旅行会社は旅行者にその費用の一部を請求することができます。

第16条（旅行の開始と終了）

旅行は出発する時点から開始し、旅行日程が終了して最終目的地に到着すると同時に終了します。ただし、契約および日程を変更する場合は例外とします。

第17条（説明義務）

旅行会社は、この契約書に定められている重要な内容およびその変更事項を、旅行者が理解できるように説明しなければなりません。

第18条（保険加入等）

旅行会社は、旅行に関連して旅行者に損害が発生した場合に旅行者へ保険金を支払うための保険もしくは共済に加入し、または営業保証金を預託しなければなりません。

第19条（その他の事項）

① この契約に明示されていない事項、またはこの契約の解釈に関して争いがある場合には、旅行会社と旅行者が合意して決定し、合意に至らない場合には関係法令および一般慣例に従います。

② 特殊地域への旅行であって正当な事由がある場合には、この標準約款の内容と異なる定めをすることができます。